長期優良住宅とは？購入するメリットとデメリットをご紹介｜岡山・香川の不動産売買

▼ マイホームを購入する際に知っておきたい「長期優良住宅」とは？
▼ 長期優良住宅を購入するメリットとは？
▼ 長期優良住宅を購入するデメリットとは？
▼ まとめ

長期優良住宅とは？購入するメリットとデメリットをご紹介

マイホームは一生涯で一度購入するかしないかという高額な買い物です。
そのため、できるだけ性能が良く長期にわたって住み続けられる家が理想的です。
そこで、マイホームの購入をご検討中の方に、長期優良住宅とは何か、また購入するメリットとデメリットをご紹介していきます。

＼お気軽にご相談ください！／

弊社へのお問い合わせはこちら

マイホームを購入する際に知っておきたい「長期優良住宅」とは？

マイホームを購入するにあたって、知っておきたいのが長期優良住宅です。

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、長期間にわたって優良な状態を保つことができる住宅のことです。
2009年6月より新築を対象として認定が開始され、2016年4月からは既存住宅を増改築する場合も認定が受けられるようになりました。
この認定を受けた住宅のことを「認定長期優良住宅」といい、さまざまな基準をクリアした住宅を指します。

長期優良住宅に認定されるための基準

長期優良住宅に認定されるには、これからご紹介する9項目の認定条件をすべて満たす必要があります。
認定基準の詳細をわかりやすく解説していきます。

①劣化対策
長期優良住宅の認定基準として求めているのは、劣化対策等級3で、数世代にわたって使用継続可能な構造躯体であることです。
また、それに加えて床下収納と小屋裏に点検口を設置すること、床下空間を330mm以上の高さを確保することが条件となっています。

②耐震性
耐震性の基準とは、耐震等級が2以上で、建築基準法レベルの1.25倍程度の地震に耐えられることとしています。
また、極めて稀に発生する地震に対して、損傷レベルの低減を測ることが条件となっています。

③維持管理・更新の容易性
維持管理対策等級3相当であることに加え、点検・補修・更新など維持管理を安易におこなうために必要な措置が講じられていることが条件となっています。

④可変性（マンションなどの共同住宅のみ）
将来に備えて間取りが変更しやすいのか、また躯幹天井高2,650m以上を確保することが条件となっています。

⑤高齢者対策（マンションなどの共同住宅のみ）
将来、バリアフリーに改修できるように共用部などにスペースが確保されていることが条件となっています。

⑥省エネルギー性
省エネルギー対策等級4相当が基準となっており、断熱性能が優れていること、省エネルギー性能であることが条件とされています。

⑦居住環境
良好な景観形成や居住環境の維持・向上が配慮されていることも条件となっています。

⑧住戸面積
良好に居住するために必要な規模を有することも求められます。
一戸建ての場合は75㎡以上、マンションの場合は55㎡以上の床面積の合計が必要です。
また、少なくとも1つの階の床面積が40㎡以上でなければなりません。

⑨維持保全計画
維持保全計画とは、建築時から将来にわたって、定期的な点検や補修に関する計画が策定されていることです。
少なくとも、10年ごとに点検を実施し、台風などの災害時には臨時点検を実施する必要があります。

長期優良住宅を購入するメリットとは？

長期優良住宅を購入するメリットは税金面での優遇により節税対策となるケースが多いです。
主なメリットをご紹介していきます。

住宅ローン控除での優遇措置

長期優良住宅の場合、住宅ローン控除の限度額が5,000万円であり、一般的な住宅の3,000万円と比べると大幅に優遇されています。
住宅ローン控除は、年末のローン残高に応じて0.7％所得税や住民税から控除されます。
新築の一戸建てを建築・購入した場合は13年間、中古の場合は10年間の控除を受けることができるため、メリットとして大きいと言えるでしょう。

固定資産税の減税措置

通常、家を建築・購入した際は一戸建ての場合は3年間、マンションの場合は5年間、固定資産税が2分の1に減税されます。
長期優良住宅を購入した場合は、一戸建ての場合が5年間、マンションの場合は7年間と、それぞれ2年延長されて減税されるため、節税対策にもなります。

不動産取得税の減税措置

家を購入した際にかかる不動産取得税が、一般の住宅の控除額1,200万円であるのに対し、長期優良住宅の場合は1,300万円まで控除されます。
不動産取得税の計算方法は下記の計算式で求めることができます。

不動産取得税＝（固定資産税評価額－控除額）×税率3％
固定資産税評価額が同じ4,000万円とした場合に不動産取得税を計算してみます。

●一般住宅：（4,000万円－1,200万円）×3％＝84万円
●長期優良住宅：（4,000万円－1,300万円）×3％＝81万円

上記の結果のとおり、長期優良住宅のほうが不動産取得税が低くなることがわかり節税対策になります。

地震保険料の割引

長期優良住宅は、耐震等級2以上であるため耐震性に優れている点で、地震保険料が割引されるといったメリットがあります。
耐震等級に応じて割引率は異なり、耐震等級2の場合は30％、耐震等級3では50％割引されます。
そのほかにも、投資型減税や登録免許税の税率引き下げ、住宅ローンの金利優遇などといったメリットがあります。

長期優良住宅を購入するデメリットとは？

長期優良住宅を購入するメリットがある一方でデメリットもあるためご紹介します。

定期的なメンテナンスが必要

長期優良住宅は、上記でもご説明したように、維持保全計画に伴い定期的な点検や修繕などを計画どおり適切に実施する必要があります。
構造上主要な部分や配管設備の点検は少なくとも10年に一度は必要になってきます。
そのため、手間やメンテナンス費用がかかるといったデメリットがあります。
また、計画どおりに実施されていない場合は、長期優良住宅の認定が取り消されるケースもあるため注意が必要です。

申請費用がかかる

長期優良住宅の認定を受けるためには申請や審査などに費用がかかります。
自分で申請する際は、5～6万円程度の費用がかかるうえに、申請に必要な書類・図面を揃えるといった手間も必要になってきます。
そのため、建築を依頼するハウスメーカーや工務店などに代行で申請手続きをおこなってもらうのが一般的です。
その際は、手数料を含めると20～30万円程度が必要となってきます。

建築費用が割高になることもある

長期優良住宅を建築するためには、構造部材や設備など質の良いものを選ぶ必要があります。
そのため、一般的な住宅と比べると建築にかかる費用が割高になることがあります。
しかし、性能が良い家や地震に強い家は、安心して長く住むことができるため、デメリットである一方でメリットであるとも言えるでしょう。

着工までに時間がかかる

長期優良住宅の建築をする際は、通常よりも着工に時間がかかるといったデメリットもあります。
なぜなら、長期優良住宅の認定を受けてから着工する必要があるからです。
そのため、通常の住宅より1週間～1か月、場合によってはさらに時間がかかるケースもあります。
しかし、申請書類の手続きを早めに取り掛かることでスムーズに着工に取り掛かることができます。
長期優良住宅を購入するデメリットは、長く安全な家を維持するためにかかる費用や手間であることが多いため、裏を返せばメリットと捉えることもできるでしょう。